【司法試験】特集

最近のテレビ番組には、よく弁護士が出演しています。弁護士はかなり収入もいいらしく、今の大学生たちの中にも弁護士を目指している人もいるでしょう。弁護士になるためには、皆さんご存知の通り司法試験に合格しなければなりません。この司法試験は非常に難しいといわれています。これほどまでに合格が困難な司法試験とは一体どういうものなのでしょうか。

司法試験に合格すると

司法試験に合格すると、弁護士・検事・裁判官に（すぐにではないけれど）なることができますが、このうち検事と裁判官は公務員に位置づけられます。弁護士の場合は私人ですが、弁護士は他の法的資格である行政書士・司法書士・弁理士・税理士などの業務も行うことができます。まさに法的資格のトップに君臨する資格です。司法試験に合格した人の中で弁護士になる人が一番多い（約8割）のも頷けます。勿論、検事や裁判官を辞職した人が弁護士になることも可能なんですけどね。

司法試験の仕組み

2006年度から、司法試験の方法が変更になり、新しい司法試験制度が使われるようになりました。しかしながら、5年間は混乱を避ける意味で、以前行われていた司法試験制度も平行して行われます。この間は、旧司法試験組と新司法試験組が混ざっていることになります。どちらの司法試験で受けても構いませんし、どちらか一方の司法試験に合格すればいいのです。

旧司法試験について

2010年度を最後に終わることが決定している旧司法試験ですが、まずはこちらの司法試験について詳しく見ていきましょう。

旧司法試験の受験資格

受験資格は特にありません。基本的に誰でも旧司法試験を受けることが可能です。

旧司法試験の試験方法

第一次試験・・・いわゆる一般教養を問う試験です。大学卒業者またはそれと同等の学力を持つと国が認定したものはこの第一次試験を免除されます。第一次試験を受けたものであっても、一度合格した人間は以後永久に免除されます。
第二次試験・短答式・・・第二次試験は3段階からなります。まず、憲法・民法・刑法についてのマークシート試験が行われます。注意しなければならないのは、この試験は他の資格試験のように「ある一定の点数以上取れば合格」という性質のものではなく、高校や大学の試験と同じ「上位の何十％に入れば合格」というものになっていることです。そのため、合格ラインというのは問題の難易度によって変わります。
第二次試験・論文式・・・短答式の試験に合格したもののみが、次の論文式試験を受験することができます。これは、いわゆる基本六法（憲法・刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）に関する論文形式の記述試験です。この辺りになってくると、一般的な法律知識だけで対応することは難しく、かなり専門的な知識を必要とします。趣味のレベルで合格できるものではないのはこのためです。なお、この論文式試験に合格した場合は、次の口述試験で不合格だったとしても、翌年の司法試験において短答式試験は免除されます（ただし翌年のみ）。
第二次試験・口述式・・・論文式試験に合格すると、いよいよ最後の口述式試験を受ける資格が与えられます。これは面接官二人から出される憲法・法律関係の質問をその場で口頭で答えるというものです。法律の知識を問われる面接試験といったところでしょうか。

旧司法試験の期間

旧司法試験は、第二次試験から考えると、ほぼ半年（5月～10月）にわたって行われます。長期間にわたって行われるため、一夜漬け的な勉強方法では全く歯がたたない事が容易に想像できるでしょう。

旧司法試験の最終合格発表と合格率

旧司法試験の合格発表は、11月の上旬から中旬の間に行われます。ここでの合格者が晴れて弁護士などになれる資格を得るわけです。実際には、翌年4月から1年4ヶ月間司法研修を受けてからになるのですが、司法試験に合格してしまえばほぼ弁護士などになれるも同然です。ただし、旧司法試験の合格率は約3％と言われています。非常に狭き門です。

新司法試験について

新司法試験は2006年度に一度行われただけですので、合格率などはあくまでも初年度実績としてしか見ることはできませんが、司法試験の内容は今後も引き続き行われると思われます。

新司法試験の受験資格

新司法試験の場合は、厳密な受験資格があり、「法科大学院卒業」が条件となっています。つまり、どんなに法律知識があったとしても、法科大学院を卒業していなければ、新司法試験を受験することができません。今、一般の人が司法試験を受けようと思ったら、旧司法試験で受けるしかありません。「じゃあ、2011年度からは一般人は弁護士になれないのか？」というとそうではありません。2011年以降は、司法試験予備試験というものが実施される予定です。この予備試験に合格すれば新司法試験の受験資格が得られます。しかし、この予備試験の内容は旧司法試験と試験方法も難易度も同じです。つまり、一般の人はまず旧司法試験の狭き門をくぐることが新司法試験の受験資格になるので、2011年以降はますます片手間や趣味では合格できない代物となりそうです。また、新司法試験受験回数は、受験資格を得てから5年間に3回までという制限があり、3回不合格だった人は、2年の期間をあけなければ再度新司法試験を受験することはできません。この2年間の間に、再び受験資格を取る必要があります（予備試験に合格するか、法科大学院を卒業する）。

新司法試験の試験方法

短答式・・・旧司法試験と同じく、マークシート形式で答える試験です。3科目（憲法・行政法、民法・商法・民事訴訟法、刑法・刑事訴訟法）で行われます。旧司法試験と違うのは、新司法試験は合格者数が決められておらず、規定点数以上の点を取れば合格します。
論文式・・・これも旧司法試験と同じく、論文形式で答える試験です。ただし、旧司法試験と違うのは、この論文式試験は短答式試験と連続して行われることです。論文式試験は全部で3日に渡って行われます。その代わり、新司法試験には口述試験がありません。この論文式試験も、一定以上の点数を取れば合格になります。

新司法試験の期間

新司法試験は、短答式と論文式を連続で行うため、試験期間は5月下旬の4日間です。受験資格さえ持っていれば、旧司法試験よりも合格できる可能性は高そうです。ただ、受験資格を得るまでが問題ですけど。

新司法試験の最終合格発表と合格率

新司法試験の合格発表は、2006年度の実績から考えると、大体9月下旬に行われると思われます。合格率は、2006年度に限って言えば50％弱でしたが、今後は減少するであろうと言われています。それでも、旧司法試験よりも合格率は高くなりそうです。

司法試験に合格するには

司法試験に合格するには、司法試験予備試験を免除してもらうように法科大学院卒業の資格を得ることが一番の近道です。法科大学院とは、新司法試験導入に合わせて新たに作られたもので、一部の国立大学や私立大学の大学院にあります。法科大学院の受験資格や試験方法は学校によって様々ですが、大学卒業者というのが条件になっているので、そもそも大学に行った事のない人にとっては門前払い状態ですが、大学を卒業している人は法科大学院を受験してみる価値はありそうです。大学卒業者でない人は、このために大学へ行くのは非常に負担になるでしょうから、何とかして自力で司法試験予備試験を突破するしかありません。そういった人のために、司法試験対策の予備校や通信教育なども用意されています。何にしても、司法試験に合格するのは並大抵の努力では不可能です。「絶対合格する」という強い信念と、合格に向けた不断の努力が必要不可欠ですね。

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